Ads by Google
--年--月--日 - スポンサー広告
新しい記事を書く事で広告が消せます。
ランキング参加しています！！
足跡変わりにポチッ！とよろしくです。
ポチッと一回が励みになります。
株を買うなら今しかない！ずばり銘柄は……
2009年06月15日 - 経済ニュース
一時期の最悪の状況は脱し、底はついたと思われる日本経済、株式ですが。
安値の時こそ株の買時ですよ！！堅い堅実な大手企業の株を押さえておけば、近い将来
必ず上がります。しかも今なら、株主優待の手厚いこと。このご時世あの手この手で株主探し
しているんですな。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090615-00000000-trendy-ind
株は5銘柄で勝負せよ！
失敗しない「株」の銘柄選び
有望株の選び方
「優待利回り」年10％超銘柄も！ 不景気にこそ株主優待に注目
nikkei TRENDYnet6月15日(月) 10時53分配信 / 経済 - 産業
ここに来て株価の上昇傾向が目を引く。昨秋、瞬間的にしろ7000円を割り込んだ日経平均株価はじわじわと持ち直し、6月12日には終値で1万円の大台を超えた。それでもサブプライムショック以前の水準からすればまだ安いだけに、今がチャンスとばかり株式投資を考えている人も多いのではないだろうか。一方で100年に一度ともいわれる不景気は、今なお出口が見えない状況が続いている。収入の減少傾向にいつ歯止めがかかるかもわからず、いきおい足元の暮らしは決して楽ではない。
【詳細画像または表】
まさに「不景気の株高」の今だからこそ目を向けたい銘柄選びの切り口がある。それは株主優待に着目することだ。株主優待とはその名の通り、企業が株主に提供する特典。多くは決算期末の権利確定日に株式を保有していた人に、配当とは別に自社の商品などを届ける。いうなれば株主へのプレゼントであり、株主にしてみれば株価が上昇するか否かに関わらず必ずもらえる「オマケ」のようなものだ。
株式投資の目指すところは株価上昇による売却益、あるいは配当であり、株主優待ありきで銘柄を選ぶのは本末転倒といえないこともない。そもそも海外にはあまり例のない日本的慣習であり、そんな余裕があるのなら配当に回すべしと主張する投資家もいる。しかしながら、場合によっては単なるオマケと侮れないメリットがもたらされるのが株主優待だ。金額に換算すると利回りが年10％を超えるケースも少なくない。
例えば、英会話スクールを運営するGABAの場合、所有株式が1〜2株の株主は同社のレッスン購入に使える5250円相当の割引券を年2回もらえる。所有株式1株の場合、利回り換算すると約40％（6月12日現在の株価は26400円。売買単位は1株）となる。パソコンなどデジタルグッズ販売のソフマップは、100株以上の株主に年1回3000円相当の優待券を進呈。100株保有している場合の利回りは約17％（同172円。売買単位は100株）だ。英会話スクールを利用する人、デジタルグッズをしばしば買う人であればメリット大だろう。むろんその企業の業績や財務状況、将来性などを子細にチェックすることは大前提だが、株主優待を重視して投資銘柄を選ぶという考え方は十分アリだ。
1000社を超える実施企業
ランキング参加しています！！
足跡変わりにポチッ！とよろしくです。
ポチッと一回が励みになります。
安値の時こそ株の買時ですよ！！堅い堅実な大手企業の株を押さえておけば、近い将来
必ず上がります。しかも今なら、株主優待の手厚いこと。このご時世あの手この手で株主探し
しているんですな。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090615-00000000-trendy-ind
株は5銘柄で勝負せよ！
失敗しない「株」の銘柄選び
有望株の選び方
「優待利回り」年10％超銘柄も！ 不景気にこそ株主優待に注目
nikkei TRENDYnet6月15日(月) 10時53分配信 / 経済 - 産業
ここに来て株価の上昇傾向が目を引く。昨秋、瞬間的にしろ7000円を割り込んだ日経平均株価はじわじわと持ち直し、6月12日には終値で1万円の大台を超えた。それでもサブプライムショック以前の水準からすればまだ安いだけに、今がチャンスとばかり株式投資を考えている人も多いのではないだろうか。一方で100年に一度ともいわれる不景気は、今なお出口が見えない状況が続いている。収入の減少傾向にいつ歯止めがかかるかもわからず、いきおい足元の暮らしは決して楽ではない。
【詳細画像または表】
まさに「不景気の株高」の今だからこそ目を向けたい銘柄選びの切り口がある。それは株主優待に着目することだ。株主優待とはその名の通り、企業が株主に提供する特典。多くは決算期末の権利確定日に株式を保有していた人に、配当とは別に自社の商品などを届ける。いうなれば株主へのプレゼントであり、株主にしてみれば株価が上昇するか否かに関わらず必ずもらえる「オマケ」のようなものだ。
株式投資の目指すところは株価上昇による売却益、あるいは配当であり、株主優待ありきで銘柄を選ぶのは本末転倒といえないこともない。そもそも海外にはあまり例のない日本的慣習であり、そんな余裕があるのなら配当に回すべしと主張する投資家もいる。しかしながら、場合によっては単なるオマケと侮れないメリットがもたらされるのが株主優待だ。金額に換算すると利回りが年10％を超えるケースも少なくない。
例えば、英会話スクールを運営するGABAの場合、所有株式が1〜2株の株主は同社のレッスン購入に使える5250円相当の割引券を年2回もらえる。所有株式1株の場合、利回り換算すると約40％（6月12日現在の株価は26400円。売買単位は1株）となる。パソコンなどデジタルグッズ販売のソフマップは、100株以上の株主に年1回3000円相当の優待券を進呈。100株保有している場合の利回りは約17％（同172円。売買単位は100株）だ。英会話スクールを利用する人、デジタルグッズをしばしば買う人であればメリット大だろう。むろんその企業の業績や財務状況、将来性などを子細にチェックすることは大前提だが、株主優待を重視して投資銘柄を選ぶという考え方は十分アリだ。
1000社を超える実施企業
ランキング参加しています！！
足跡変わりにポチッ！とよろしくです。
ポチッと一回が励みになります。
消費税率１２％への引き上げは妥当なのか？？
2009年06月10日 - 経済ニュース
先送りばかりの指針を述べているが、単に消費税１２％上げて財政再建になるのか？？
官僚と独立行政法人、お役所仕事の無駄のオンパレード。上げればきりがないくらい、
切り詰めるべきことはあるが、これも人間の性。もし自分が税金の利益にありつける立場なら、
そう簡単に、『はい、そうですね』って手放しますか？？政治の問題見るといつもうんざりします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000143-san-bus_all
消費税 ２０１７年度に１２％ 経財諮問会議 財政健全化へ試算
6月10日8時3分配信 産経新聞
政府は９日、経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）に経済政策の指針となる「骨太方針２００９」の素案を提出した。焦点だった新たな財政再建の目標は、ＧＤＰ（国内総生産）に対する国と地方の債務残高の比率を２０２０（平成３２）年代初めに「安定的に引き下げる」ことで大筋合意。別に提出された財政再建に関する試算では、目標達成には段階的な消費税率の引き上げで１７年度までに最大１２％に増税することが必要との見通しが示された。
［表でチェック］国民はこう見る「麻生政権の経済政策」
諮問会議では、国と地方の債務残高ＧＤＰ比を「財政健全化目標の基本」と位置づけ、１０年代半ばに少なくとも安定化させる。税収減や経済対策で国の借金が膨らんだことから２段階の目標を掲げ財政再建への取り組みを示す。
これまで掲げてきた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を１１年度までに黒字化する政府目標は、１９年度まで先送りすることでも一致。中間目標としてＰＢの赤字の対ＧＤＰ比を１３年度までに半減させることも目標に掲げた。
試算によると、これら財政再建目標を達成するには、消費税率を１１年度から毎年１％ずつ引き上げて１５年度に１０％にし、さらに引き上げることが必要。単純計算では１７年度まで引き上げて税率を１２％にすれば、すべての目標が達成されるとの見通しを示している。
麻生首相も同会議で、新たな目標案について「税制抜本改革を着実に具体化することが不可欠」と述べ、財政再建には消費税増税が必要不可欠との考えをにじませた。骨太方針は与党との調整を経て２３日に正式決定する。
ランキング参加しています！！
足跡変わりにポチッ！とよろしくです。
ポチッと一回が励みになります。
官僚と独立行政法人、お役所仕事の無駄のオンパレード。上げればきりがないくらい、
切り詰めるべきことはあるが、これも人間の性。もし自分が税金の利益にありつける立場なら、
そう簡単に、『はい、そうですね』って手放しますか？？政治の問題見るといつもうんざりします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000143-san-bus_all
消費税 ２０１７年度に１２％ 経財諮問会議 財政健全化へ試算
6月10日8時3分配信 産経新聞
政府は９日、経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）に経済政策の指針となる「骨太方針２００９」の素案を提出した。焦点だった新たな財政再建の目標は、ＧＤＰ（国内総生産）に対する国と地方の債務残高の比率を２０２０（平成３２）年代初めに「安定的に引き下げる」ことで大筋合意。別に提出された財政再建に関する試算では、目標達成には段階的な消費税率の引き上げで１７年度までに最大１２％に増税することが必要との見通しが示された。
［表でチェック］国民はこう見る「麻生政権の経済政策」
諮問会議では、国と地方の債務残高ＧＤＰ比を「財政健全化目標の基本」と位置づけ、１０年代半ばに少なくとも安定化させる。税収減や経済対策で国の借金が膨らんだことから２段階の目標を掲げ財政再建への取り組みを示す。
これまで掲げてきた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を１１年度までに黒字化する政府目標は、１９年度まで先送りすることでも一致。中間目標としてＰＢの赤字の対ＧＤＰ比を１３年度までに半減させることも目標に掲げた。
試算によると、これら財政再建目標を達成するには、消費税率を１１年度から毎年１％ずつ引き上げて１５年度に１０％にし、さらに引き上げることが必要。単純計算では１７年度まで引き上げて税率を１２％にすれば、すべての目標が達成されるとの見通しを示している。
麻生首相も同会議で、新たな目標案について「税制抜本改革を着実に具体化することが不可欠」と述べ、財政再建には消費税増税が必要不可欠との考えをにじませた。骨太方針は与党との調整を経て２３日に正式決定する。
ランキング参加しています！！
足跡変わりにポチッ！とよろしくです。
ポチッと一回が励みになります。
米自動車ビッグ３風前のともし火
2009年05月08日 - 経済ニュース
アメリカ合衆国自動車ビッグ３のGMまでも窮地に立たされているようです。赤字５９００万円。とんでもない数字です。クライスラー、GMが崩れ去るのか。そういえば、最後の砦フォードは大丈夫なのか。いずれにせよ、世界がアメリカ産自動車にNO！を突きつけた事実は確かだと感じずにはいられない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00001105-yom-bus_all
ＧＭ、売上高が半減…破産法申請の観測強まる
5月7日23時55分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝池松洋】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日、２００９年１〜３月期決算を発表した。
売上高は前年同期比４７％減の２２４億３１００万ドル（約２兆２２００億円）に半減、純損失は同１・８２倍の５９億７５００万ドル（約５９００億円）と７四半期連続の赤字となり、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請に追い込まれるとの観測がますます強まっている。
北米市場の急速な冷え込みで、１〜３月期に工場稼働を長期休止したことが大幅な売上高の落ち込みにつながった。３月末時点の債務超過額は９０５億２０００万ドルに達し、昨年１２月末から約５０億ドル増えた。
従業員の給与や取引先への支払いに使う手元資金の残高は３月末現在で１１６億ドルと、昨年１２月末時点（１４０億ドル）から減少。事業継続には１１０億ドル程度が必要とされ、米政府から受けている資金支援で命脈を保つ状況が続く。
破産法申請を避けるには６月１日までに負債の大幅削減などの経営再建策を政府に提出しなければならない。４月２７日に示した追加リストラ策では、負債削減について９割の債権者から１か月以内に合意を得られなければ破産法の適用を申請するとしているが、短期間で合意を得ることは極めて厳しい情勢だ。
また、早期に裁判所の管理から脱することを目指す「事前調整型」破綻(はたん)の条件を整えられるかも不透明だ。事前調整型の申請には、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）や債権者から再建計画について事前同意を取り付ける必要があるが、現時点でＵＡＷ、債権者団ともに受け入れに難色を示している。
ランキング参加しています！！
足跡変わりにポチッ！とよろしくです。
ポチッと一回が励みになります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00001105-yom-bus_all
ＧＭ、売上高が半減…破産法申請の観測強まる
5月7日23時55分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝池松洋】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日、２００９年１〜３月期決算を発表した。
売上高は前年同期比４７％減の２２４億３１００万ドル（約２兆２２００億円）に半減、純損失は同１・８２倍の５９億７５００万ドル（約５９００億円）と７四半期連続の赤字となり、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請に追い込まれるとの観測がますます強まっている。
北米市場の急速な冷え込みで、１〜３月期に工場稼働を長期休止したことが大幅な売上高の落ち込みにつながった。３月末時点の債務超過額は９０５億２０００万ドルに達し、昨年１２月末から約５０億ドル増えた。
従業員の給与や取引先への支払いに使う手元資金の残高は３月末現在で１１６億ドルと、昨年１２月末時点（１４０億ドル）から減少。事業継続には１１０億ドル程度が必要とされ、米政府から受けている資金支援で命脈を保つ状況が続く。
破産法申請を避けるには６月１日までに負債の大幅削減などの経営再建策を政府に提出しなければならない。４月２７日に示した追加リストラ策では、負債削減について９割の債権者から１か月以内に合意を得られなければ破産法の適用を申請するとしているが、短期間で合意を得ることは極めて厳しい情勢だ。
また、早期に裁判所の管理から脱することを目指す「事前調整型」破綻(はたん)の条件を整えられるかも不透明だ。事前調整型の申請には、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）や債権者から再建計画について事前同意を取り付ける必要があるが、現時点でＵＡＷ、債権者団ともに受け入れに難色を示している。
ランキング参加しています！！
足跡変わりにポチッ！とよろしくです。
ポチッと一回が励みになります。
煙草に逆風続く！JTはどう凌ぐのか？？
2009年05月01日 - 経済ニュース
喫煙者の肩身の狭い世の中が進行すると同時に、煙草の消費量も減少の一途を辿っているんですね。煙草百害あって一利なしですが、多額の税金収入源としても国家的に重要と。ある程度、減少して下げ止まりすると思いますが……。閉鎖に追い込まれた工場の労働者の当惑は如何程かと考えると単に煙草＝悪 みたいに考えるのも何ともなあ………
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000031-fsi-bus_all
ＪＴ、国内３工場閉鎖へ たばこ市場、逆風下に基盤固め
5月1日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、２０１１年３月末までに国内３工場を閉鎖すると発表した。盛岡工場（岩手県盛岡市）と米子工場（鳥取県米子市）を１０年３月末までに閉鎖し、小田原工場（神奈川県小田原市）を１１年３月に閉じる。健康志向の高まりで国内たばこ市場が０８年度までに１０年連続で縮小する中、生産体制の見直しを決めた。閉鎖に伴いＪＴの国内工場は６工場となり、ピークの１９８５年（３５工場）から約６分の１に縮．小する。
ＪＴの国内９工場の０８年度の生産数量は輸出分を含め約１８００億本。ただ、０９年度の国内販売量は前年度比４．６％減の１５２５億本と見込んでおり、過剰設備の解消に向け、工場閉鎖に踏み切る。対象となる３工場は、稼働から３５年以上が経過し老朽化が進んでいるほか、国内の供給能力に対し生産量が５％以下のため閉鎖が妥当と判断した。
国内たばこ生産に関与する従業員は約１７００人程度とみられているが、今回の３工場には、このうち２４％に相当する４１４人が従事。閉鎖後は、他工場への配置転換や希望退職を募るなどして対応する。工場の閉鎖費用は、他の合理化費用と合わせ１０年３月期に特別損失として約２６０億円を計上する。
同日会見した木村宏社長は「国内のたばこ市場の縮小は避けられず、強い事業基盤の構築に向け生産体制の見直しが不可欠となった」と説明した。
■内外地ならし 勝負は３年
ＪＴが３０日発表した２００９年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比１５．５％減の３６３８億円と大幅に減少した。冷凍食品子会社の「加ト吉」ののれん代償却費が増大するなど一過性の減益要因はあったが、国内たばこ事業の営業利益が１５．３％減の１８８２億円となったことが直撃した。
木村宏社長は「今後も国内のたばこ需要は年率５％前後の縮小が避けられない」として国内の合理化を急ぐ方針。
同日発表した１２年３月期までの３カ年中期経営計画でも、国内では「コスト改善」の実施による利益体質の定着を強める姿勢を打ち出した。今回の３工場の閉鎖もその一環となる。
ただ、合理化“一本やり”の利益改善では、株主の理解を得るのは難しい。それだけに、同社は成長機会を海外に求める考えで、０７年に買収した世界５位のたばこ会社、英ギャラハーなどとの連携で欧州や米国などで積極的に販売拡大を進める。
とはいえ、喫煙による健康被害を防ぐ対応が世界的に加速するなどたばこを巡る環境は厳しさを増す。買収企業との相乗効果が発揮できるまでには時間も必要だ。木村社長は「今の事業を足腰の強いものに立ち直らせるかが最優先課題」と、内外とも地ならしの時期と強調。この３年間でいかに強い基盤を築けるかがＪＴの将来の業績を左右することになる。（今井裕治）
ランキング参加しています！！
足跡変わりにポチッ！とよろしくです。
ポチッと一回が励みになります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000031-fsi-bus_all
ＪＴ、国内３工場閉鎖へ たばこ市場、逆風下に基盤固め
5月1日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、２０１１年３月末までに国内３工場を閉鎖すると発表した。盛岡工場（岩手県盛岡市）と米子工場（鳥取県米子市）を１０年３月末までに閉鎖し、小田原工場（神奈川県小田原市）を１１年３月に閉じる。健康志向の高まりで国内たばこ市場が０８年度までに１０年連続で縮小する中、生産体制の見直しを決めた。閉鎖に伴いＪＴの国内工場は６工場となり、ピークの１９８５年（３５工場）から約６分の１に縮．小する。
ＪＴの国内９工場の０８年度の生産数量は輸出分を含め約１８００億本。ただ、０９年度の国内販売量は前年度比４．６％減の１５２５億本と見込んでおり、過剰設備の解消に向け、工場閉鎖に踏み切る。対象となる３工場は、稼働から３５年以上が経過し老朽化が進んでいるほか、国内の供給能力に対し生産量が５％以下のため閉鎖が妥当と判断した。
国内たばこ生産に関与する従業員は約１７００人程度とみられているが、今回の３工場には、このうち２４％に相当する４１４人が従事。閉鎖後は、他工場への配置転換や希望退職を募るなどして対応する。工場の閉鎖費用は、他の合理化費用と合わせ１０年３月期に特別損失として約２６０億円を計上する。
同日会見した木村宏社長は「国内のたばこ市場の縮小は避けられず、強い事業基盤の構築に向け生産体制の見直しが不可欠となった」と説明した。
■内外地ならし 勝負は３年
ＪＴが３０日発表した２００９年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比１５．５％減の３６３８億円と大幅に減少した。冷凍食品子会社の「加ト吉」ののれん代償却費が増大するなど一過性の減益要因はあったが、国内たばこ事業の営業利益が１５．３％減の１８８２億円となったことが直撃した。
木村宏社長は「今後も国内のたばこ需要は年率５％前後の縮小が避けられない」として国内の合理化を急ぐ方針。
同日発表した１２年３月期までの３カ年中期経営計画でも、国内では「コスト改善」の実施による利益体質の定着を強める姿勢を打ち出した。今回の３工場の閉鎖もその一環となる。
ただ、合理化“一本やり”の利益改善では、株主の理解を得るのは難しい。それだけに、同社は成長機会を海外に求める考えで、０７年に買収した世界５位のたばこ会社、英ギャラハーなどとの連携で欧州や米国などで積極的に販売拡大を進める。
とはいえ、喫煙による健康被害を防ぐ対応が世界的に加速するなどたばこを巡る環境は厳しさを増す。買収企業との相乗効果が発揮できるまでには時間も必要だ。木村社長は「今の事業を足腰の強いものに立ち直らせるかが最優先課題」と、内外とも地ならしの時期と強調。この３年間でいかに強い基盤を築けるかがＪＴの将来の業績を左右することになる。（今井裕治）
ランキング参加しています！！
足跡変わりにポチッ！とよろしくです。
ポチッと一回が励みになります。
クライスラー崩壊と自動車業界の再編
2009年05月01日 - 経済ニュース
ついにビッグ３の一角クライスラーが事実上崩れましたな。自動車業界は、日米を中心に苦境に立たされた今、どのように再編されていくのか注目していきます。つい最近まで、ダイムラー、クライスラー、ベンツがごちゃごちゃになってましたが、やっと頭の中で整理しできました^^；
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000002-maip-bus_all
クライスラー 経営破綻 フィアットが資本提携で救済へ
5月1日1時22分配信 毎日新聞
ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は３０日、経営危機に陥っていた米自動車大手クライスラーが、ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。また、クライスラーがイタリアの自動車大手フィアットとの資本提携で合意に達したことも明らかにした。既に全米自動車労組（ＵＡＷ）や債権者ら大半の利害関係者との間で協議が進展しており、クライスラーは破産法申請後、１〜２カ月で再建協議を終了する見通しという。
クライスラーは、米政府が支援の条件としていた設定された４月３０日の期限に向け、銀行やファンドなど債権者団との債務削減交渉を進めていた。クライスラーと米政府側が計６９億ドル（約６８００億円）の債務を２２・５億ドルに削減する案を提示し、２８日までに大手金融機関など主要債権者と合意していた。しかし、一部のヘッジファンドが難色を示し、２９日深夜に交渉は不調に終わった。米自動車大手３社（ビッグ３）では初めての経営破綻（はたん）となる。
今回の破産法申請はその後の再建支援体制を用意した上での「事前調整型」の破綻に当たる。申請でクライスラーの債務は法的枠組みを通じて大幅にカットされる見通しで、米政府も最大８０億ドルの公的資金による支援をする方針。フィアットの出資比率は当初２０％で、将来は３５％まで引き上げる。クライスラーはフィアットから小型車の技術供与や新車供給を受けて再建を急ぐ見通しだ。
しかし、ビッグ３の一角が破綻に追い込まれた衝撃は小さくなく、同様に経営危機に陥り公的支援を求めている米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建の行方に影響を与える可能性がある。
クライスラーは９８年、ドイツのダイムラー・ベンツ（現ダイムラー）と大西洋をまたぐ“世紀の合併”を実現。「ダイムラークライスラー」として成長を目指したが、商品力の弱さから販売不振に陥り、０７年に合併を解消。米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントの傘下で再生を目指したが、ガソリン価格の高騰や米国の金融危機などで経営危機に陥った。
今年２月には米政府に５０億ドルの資金支援を要請したが、オバマ政権は３月末に「単独での生き残りは困難」と判断。４月３０日までに債務の大幅圧縮や労務費削減、今年１月から続けていたフィアットとの提携交渉を完了させることを抜本支援の条件として通告した。
ランキング参加しています！！
足跡変わりにポチッ！とよろしくです。
ポチッと一回が励みになります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000002-maip-bus_all
クライスラー 経営破綻 フィアットが資本提携で救済へ
5月1日1時22分配信 毎日新聞
ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は３０日、経営危機に陥っていた米自動車大手クライスラーが、ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。また、クライスラーがイタリアの自動車大手フィアットとの資本提携で合意に達したことも明らかにした。既に全米自動車労組（ＵＡＷ）や債権者ら大半の利害関係者との間で協議が進展しており、クライスラーは破産法申請後、１〜２カ月で再建協議を終了する見通しという。
クライスラーは、米政府が支援の条件としていた設定された４月３０日の期限に向け、銀行やファンドなど債権者団との債務削減交渉を進めていた。クライスラーと米政府側が計６９億ドル（約６８００億円）の債務を２２・５億ドルに削減する案を提示し、２８日までに大手金融機関など主要債権者と合意していた。しかし、一部のヘッジファンドが難色を示し、２９日深夜に交渉は不調に終わった。米自動車大手３社（ビッグ３）では初めての経営破綻（はたん）となる。
今回の破産法申請はその後の再建支援体制を用意した上での「事前調整型」の破綻に当たる。申請でクライスラーの債務は法的枠組みを通じて大幅にカットされる見通しで、米政府も最大８０億ドルの公的資金による支援をする方針。フィアットの出資比率は当初２０％で、将来は３５％まで引き上げる。クライスラーはフィアットから小型車の技術供与や新車供給を受けて再建を急ぐ見通しだ。
しかし、ビッグ３の一角が破綻に追い込まれた衝撃は小さくなく、同様に経営危機に陥り公的支援を求めている米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建の行方に影響を与える可能性がある。
クライスラーは９８年、ドイツのダイムラー・ベンツ（現ダイムラー）と大西洋をまたぐ“世紀の合併”を実現。「ダイムラークライスラー」として成長を目指したが、商品力の弱さから販売不振に陥り、０７年に合併を解消。米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントの傘下で再生を目指したが、ガソリン価格の高騰や米国の金融危機などで経営危機に陥った。
今年２月には米政府に５０億ドルの資金支援を要請したが、オバマ政権は３月末に「単独での生き残りは困難」と判断。４月３０日までに債務の大幅圧縮や労務費削減、今年１月から続けていたフィアットとの提携交渉を完了させることを抜本支援の条件として通告した。
ランキング参加しています！！
足跡変わりにポチッ！とよろしくです。
ポチッと一回が励みになります。
